【トラブルを未然に回避】物件ごとの原状回復をするケースをチェック

作業者

元の状態に戻す作業

空室

賃貸物件では、原状復帰が入居者に義務付けられています。放置して退去した場合には、大家が原状復帰を行います。その費用には通常は敷金が充てられますが、不足していた場合には、差額が入居者に請求されます。しかし高額な費用が発生する大修繕に関しては、大家が負担することになっています。

契約条件の確認

リフォーム工事

原状回復とは、住宅や店舗・事務所を借りた時の状態に戻すことを指します。つまり、入居した時の状態にして退去することです。一般的な賃貸契約では、原状回復の義務事項が結ばれています。住居賃貸物件は、借主が保護されている部分がありますが、事業物件では契約内容をチェックしておこことが必要です。

賃貸オフィスの場合

空き部屋

スケルトンの状態にします

賃貸の不動産物件を返すときには、借りる側には現状回復義務が発生します。ですので、部屋を毀損させたときには修復して借りた時の状態に戻します。しかし、賃貸の不動産物件でも、マンション、アパートの場合とオフィス、店舗の場合では現状回復の対象となる内容が大きく異なります。マンション、アパートでは借主が故意、注意を怠ったことによる破損が現状回復の工事の対象となるのに対して、オフィスでは基本的に全てを元に戻します。オフィスを借りる会社の業種、業務内容によりオフィスの中は大きく変わります。ですので、オフィスの現状回復は基本的に壁紙、床、天井などを全て現状回復工事をおこないます。しかし、マンションをオフィスに使用しているマンションオフィスでは通常のオフィスとはことなります。壁紙などにいろいろ貼り付けたり、床にいろんなものを置いたりするので壁、床が現状回復の工事の対象となるでしょう。現状回復において、オフィスとは異なるのが、店舗です。調理器具などはそのまま利用するケースが多いので、調理器具は工事の対象とはなりません。しかし、調理器具を破損させた時には、器具の修理義務は発生します。もちろん、お店の看板などははずしていきます。オフィス借りる時にはほとんどの状態で床、壁紙が無い状態です。床も業務用のカーペットや床材がしかれていない状態です。スケルトンの状態がオフィスを借りる時の状態です。基本的に賃貸オフィスでは全てが現状回復の対象となります。

借りた状態に戻します

作業員

原状復帰の義務は借主が退去するときに発生します。義務の範囲は生活の範囲を超えて付けてしまった汚れやキズなどはそれにあたります。また、家電の設置や棚の設置をした場合には、全て入居時に戻す必要があります。